トランプ元大統領-1

2024.04.24-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240424-GZ4GPQEKF5JTBNW5CEOGRZQYT4/
麻生氏、トランプ氏と会談　大統領返り咲きに備え　「とても名誉なこと」とトランプ氏

　　自民党の麻生太郎副総裁は２３日午後（日本時間２４日午前）、ニューヨークのトランプタワーで、トランプ前米大統領と会談した。米国第一主義のトランプ氏が１１月の大統領選で返り咲いた場合に備え、良好な関係の構築を図った。再選を目指すバイデン大統領の支持率が伸び悩む中、各国要人の「トランプ氏詣で」が目立っている。

　　トランプ氏は麻生氏をトランプタワーのロビーで出迎え、「日本国内外で名高い麻生氏の訪問を受けるのはとても名誉なことだ」と語った。
　　故安倍晋三元首相はトランプ氏が２０１６年１１月の大統領選に勝利した直後、就任を待たずにトランプタワーで会談し、その後も蜜月関係を築いた。トランプ氏が再び大統領になった場合の「もしトラ」への対応が日本政府の課題となっており、安倍政権の成功体験を再現したい考えだ。（共同）

2024.03.16-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240415-S2XFB475RBNVZINWGAEBQR4OEU/
A氏の初公判開始　不倫口止め事件「政治的迫害だ」　入廷前に批判

　　A前米大統領が起訴された不倫口止め疑惑に絡む事件の初公判が１５日、ニューヨーク中心部にあるニューヨーク州地裁で開かれた。大統領経験者の刑事責任が問われるのは米国史上初で、A氏が起訴された４つの事件で公判を迎えるのは初めて。バイデン大統領と再対決する１１月の大統領選への影響も注目される。

　　A氏は１５日、厳重な警備の中、車列で州地裁に到着し、法廷内に入った。四つの事件全てで無罪を主張している。入廷前に裁判所内で記者団に対し、事件で起訴されたことについて「政治的迫害だ」と批判した。
　　実質審理に入る前に、陪審員選任手続きが数日間続く見込み。陪審員候補の市民に職業や学歴、A氏との関わりなどを質問して検察と弁護側、判事が不適切だと判断した候補を除外し、１２人の陪審員が選ばれる。（共同）

2024.04.14-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240414-T7C3RWPD7ZPFZHW4T66LRO666Q/
トランプ氏、日鉄のＵＳスチール買収で「日本、おめでとう」とバイデン政権に皮肉

　　トランプ前米大統領は１３日、鉄鋼大手ＵＳスチールの１２日の臨時株主総会で日本製鉄による買収提案が承認されたことを受け、買収を阻止しなかったとしてバイデン政権の対応を批判した。ＵＳスチール本社がある東部ペンシルベニア州で演説し「日本よ。おめでとう」と皮肉った。

　　同州は１１月の大統領選の勝敗を左右する激戦州の一つ。共和党のトランプ氏は買収に反対する労働組合に寄り添う姿勢を示し、民主党のバイデン大統領の支持基盤である労組票を切り崩す狙いとみられる。
　　トランプ氏は「ＵＳスチールはバイデン政権下で日本に売られる」と強調した。「私なら取引を成立させない」と述べ、自身が大統領であれば買収を阻止できたとの見方を示した。（共同）

2024.04.09-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240409-O4453L5NK5MGDPS5MAEOY7WADI/
A氏公判延期認めず　ＮＹ高裁、不倫口止め事件

　　A前米大統領が起訴された不倫口止め疑惑に絡む事件で、ニューヨーク州高裁は８日、A氏側による１５日の初公判の延期要請を棄却した。A氏の弁護士は、民主党が優勢なニューヨーク・マンハッタンの州地裁では公平な陪審員を選任できないと州高裁に訴えていた。米メディアが伝えた。

　　A氏側は異議申し立てを繰り返して裁判を先送りしてきたが、大統領経験者の刑事責任を問う公判が始まる公算が大きくなった。
　　マンハッタンにある州地裁の大陪審は昨年にA氏を起訴。２０１６年大統領選の直前、不倫を主張する女性に口止め料１３万ドル（約１９７０万円）を支払い、立て替えた顧問弁護士に弁済する際に「法務費用」と偽って不正な会計処理をしたとされる。（共同）
　　A前米大統領が起訴された不倫口止め疑惑に絡む事件で、ニューヨーク州高裁は８日、A氏側による１５日の初公判の延期要請を棄却した。A氏の弁護士は、民主党が優勢なニューヨーク・マンハッタンの州地裁では公平な陪審員を選任できないと州高裁に訴えていた。米メディアが伝えた。 A氏側は異議申し立てを繰り返して裁判を先送りしてきたが、大統領経験者の刑事責任を問う公判が始まる公算が大きくなった。マンハッタンにある州地裁の大陪審は昨年にA氏を起訴。２０１６年大統領選の直前、不倫を主張する女性に口止め料１３万ドル（約１９７０万円）を支払い、立て替えた顧問弁護士に弁済する際に「法務費用」と偽って不正な会計処理をしたとされる。（共同）

2024.04.09-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240409-QTG5H5V2XNPBRNTRSRWP7VCILI/
全米の中絶禁止支持せず　トランプ氏「各州が判断」　保守派から「失望」表明も

　　１１月の米大統領選で共和党候補指名を確実にしているトランプ前大統領は８日、人工妊娠中絶に関する規制の是非は各州が判断すべきだとする動画声明を発表した。保守派が求める全米での一律禁止への支持は表明せず、より穏健な姿勢を示した。中絶の是非は、不法移民対策と並んで主要争点となる。

　　中絶の権利擁護に取り組む民主党のバイデン大統領は声明で、トランプ氏が返り咲けば、全米で中絶を禁止する法案に署名するだろうとし「幻想を抱いてはならない」と有権者に警告した。
　　トランプ氏は、規制に関する各州の判断はそれぞれ異なるとし「全ては市民の意思次第だ」とした。強姦や近親相姦による妊娠のほか、母体の生命を守るために必要な場合には中絶を容認するとした。胎児の生命を尊重し、全米での中絶禁止を目指す団体は、トランプ氏の見解に「深い失望」を表明した。（共同）

2024.04.08-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240408-TM2VWWUQH5MWFPJPFWTZ3BDFQ4/
トランプ氏、ロシアのウクライナ侵攻終戦へ領土割譲案　米報道
（共同）

　　米紙ワシントン・ポスト電子版は７日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。

　　共和党のトランプ氏は１１月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示している。
　　トランプ氏は非公開の場で、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保ちたいと考えており、解決策も求めている」と述べ、ウクライナの一部地域にいる市民はロシア領になってもかまわないと考えているとの見方を関係者に示したという。（共同）

2024.04.02-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240402-RR3FIE4PB5JBRJ6256I6KNEHCY/
トランプ氏のＳＮＳ株が２０％超急落　２３年の多額損失受け、大統領選に影響も

　　トランプ前米大統領が創設したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」の運営企業の株価が１日、急落した。２０２３年に多額の損失を出していたことが明らかになったためだ。米メディアによると連休前３月２８日の終値と比べた下落率は２０％を超え、トランプ氏が保有する株の価値も約１０億ドル（約１５００億円）減った。
　　１１月の大統領選でバイデン大統領と再対決するトランプ氏は、民事訴訟で巨額の罰金支払い命令を受け選挙活動の資金繰りに不安を抱える。トランプ氏は保有株を一定期間売却できない契約を結んでいる上、高い株価を維持できるかどうかも見通せない。資金繰りに窮すれば、大統領選に影響が出る可能性もある。

　　運営企業は「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）」で、３月２６日に米ナスダック市場に上場した。公表された資料によると、２３年は収入約４００万ドルに対し、研究開発などの支出がかさみ、純損益は約５８００万ドルの赤字だった。（共同）

2024.03.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240328-UBYIFKFDNZPAHNXVUFWTEFB5ZE/
トランプ氏、ＳＮＳ会社上場で富豪入り　特製聖書も販売、なお選挙資金は苦戦

　　【ワシントン＝坂本一之】１１月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領が、関連企業の上場で巨額の資産を手に入れた。自身を巡る裁判で巨額の支出に追われるトランプ氏にとって大きな助けとなったが、手元の選挙資金では民主党のバイデン大統領に差をつけられ、トランプ陣営は特製聖書などのグッズ販売や献金確保に奔走している。

　　トランプ氏が創設したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」の運営企業は２６日、「特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）」と合併する形で米証券取引所のナスダックに株式を上場。同氏は株式の約６割を保有するとされ、資産価値は４０億ドル（約６１００億円）超となった。米ブルームバーグ通信は今回の株式を含めたトランプ氏の資産合計が６５億ドルとなり、「世界の富豪５００人の仲間入りを果たした」と報じている。
　　ただ、今回の株式は規制で半年間は売却が禁じられる。資産額は膨れ上がったトランプ氏だが、すぐに保有株を売って選挙資金に回すことはできない。米ＣＮＮテレビによると、トランプ陣営の手元の政治資金（２月末時点）は３３５０万ドル。これに対しバイデン陣営は２倍超の７１００万ドルを確保していて、トランプ氏は苦しい状況だ。
　　選挙戦では広告や遊説に多額の資金が必要となる。特に僅差の戦いとなる接戦州では、政治への関心が薄い有権者の掘り起こしなどで資金力がものをいう。
　　トランプ陣営はロゴ入りの衣類やマグカップなどで異なるデザインを取り入れて販売。最近は支持層に多い敬虔（けいけん）なキリスト教徒らをにらみ、特製の聖書を１冊５９・９９ドル（約９千円）で発売した。
　　トランプ氏は動画で５ドルや１０ドルといった小口献金も呼び掛けるなど、資金確保に注力している。１１月の本選を前に軍資金を使い果たせば勢いを失いかねず、陣営にとって大きな課題だ。
　　一方で朗報もあった。トランプ氏が一族企業の不正で支払いを命じられた民事訴訟を巡り、控訴に必要な保証金が当初の４億５千万ドル余りから１億７５００万ドルに減額された。
　　それでも、刑事事件を含む多額の訴訟費用が負担となっている厳しい台所事情に変わりない。本選に向けた選挙戦が正式にスタートする７月の共和党大会前後で資金繰りが悪化すれば、重要なアピール機会を逃すことにもなりかねない。

2024.03.28-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240328-PAS6KPAJSRPQ3ADIF6SV77ECVU/
トランプ氏が特製聖書を発売、１冊９０００円　選挙資金や訴訟費稼ぎか

　　１１月の米大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領は２７日までに、特製の聖書を１冊５９・９９ドル（約９０００円）で発売した。支持層に多い敬虔なキリスト教徒らが購入することを当て込み、選挙資金のほか、自身が抱える民事、刑事訴訟にかかる莫大な弁護士費用に充てたい考えだとみられている。

　　トランプ氏は一族企業の不正を巡る民事訴訟で４月上旬までに、資産の差し押さえを避けるために必要な保証金１億７５００万ドルの納付を命じられており、大統領選に向けて厳しい資金繰りに直面している。被告人として撮影された自身の「マグショット」（逮捕時などの顔写真）をプリントしたＴシャツなどの商品も発売している。
　　新たに販売したのは「ゴッド・ブレス・ザ・ＵＳＡ聖書」。トランプ氏は「米国民は一家に１冊、聖書が必要だ。私もたくさん持っている。一番大好きな本だ」と宣伝している。（共同）

2024.03.27-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240327-M3H7OLPPOZNFTBRGAQNHNYCP6I/
トランプ氏のＳＮＳ「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」が上場　株価上昇、将来売却も

　　トランプ前米大統領が創設したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」の運営企業が２６日、「特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）」と合併する形で米ナスダック市場に上場した。前身のＳＰＡＣの前日終値より約１６％上昇して取引を終えた。１１月の大統領選で共和党候補指名を確実にしたトランプ氏が約６割を保有するとされ、将来は保有株を売却して資金を捻出するとの見方もある。

　　運営企業は「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）」。ロイター通信によると、トランプ氏は６カ月間のロックアップ規制があるため、期間中の保有株の売却や保有株を担保にした借り入れは原則としてできないとみられる。
　　トランプ氏は２０２１年の議会襲撃事件を受け、情報発信に使っていたツイッター（現Ｘ）やフェイスブックのアカウントを凍結された。代替手段としてトゥルース・ソーシャルを設立した。（共同）

2024.03.19-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240319-ANO5B3HLLJJHVMUH7OBJCUPERA/
トランプ氏、一族企業の不正訴訟で「６７０億円の罰金払えず」　大統領選の資金繰りに影響も

　　トランプ前米大統領の代理人弁護士は１８日、トランプ氏の一族企業の不正で４億５０００万ドル（約６７０億円）余りの罰金を命じたニューヨーク州地裁判決について、控訴に必要なほぼ同額の現金を納付できず、支払いを保証する債券の確保も「実質的に不可能」だと明らかにした。州高裁に対し、判決差し止めや債券の提出免除を求めた。

　　州高裁が請求を棄却し、トランプ氏側が債券を提出できなければ現金の工面を余儀なくされる。１１月の大統領選の資金繰りに影響する可能性もある。
　　裁判資料によると、トランプ氏側は約３０の保証会社に接触し、担保を提示して債券発行を求めた。高額過ぎる上に不動産を担保として受け付けられないとして、全社に断られた。
　　州地裁は２月、提訴した州側の主張通り、一族企業が資産価値を過大に見せかけ、金融機関から有利な条件で融資を受けたと認定した。（共同）

2024.01.27-産経新聞(夕刊フジ）-https://www.sankei.com/article/20240127-QJCCHEUM5ZH5FMEL7ZFUISKMTM/?outputType=theme_weekly-fuji
トランプ復活へ備えは十分か　安倍晋三氏亡き後、制御不能の恐れ　高橋洋一
（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）

　　米共和党の大統領候補指名争いの初戦となったアイオワ州で、ドナルド・トランプ前大統領が圧勝した。トランプ氏がこのまま大統領選の本選にも勝つ可能性はあるのか。もしトランプ氏が大統領に返り咲けば、日本にどのような要求をしてくることが考えられるだろうか。

　　共和党の候補者争いでは、昨年３月ごろまではフロリダ州知事のロン・デサンティス氏がトランプ氏を追い上げていた。だがトランプ氏は独走状態となり、デサンティス氏は大統領選からの撤退を表明した。
　　このまま、大統領選がジョー・バイデン大統領対トランプ氏の争いになったら、現時点ではトランプ氏が優勢と伝えられている。ちなみに、米国の政治情報サイト「リアルクリアポリティクス」の大統領選の「賭け率」は、トランプ氏が４１・５、バイデン氏が３０・０、その他２８・５となった。昨年９月末にトランプ氏がバイデン氏を逆転して以降、差が拡大しており、トランプ氏が大統領に返り咲く可能性はかなり高まっている。
　　トランプ氏は、徹底的な「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」だ。これはかつて「モンロー主義」と呼ばれていたもので、米国人の多数の支持を得やすい。もともと米国自体が大きな国であり、自国以外のことには大きな関心を示さない傾向もある。トランプ氏はこうした米国人の平均的な支持を得ている。
　　トランプ氏が２０１６年１１月に大統領選を制した直後、当時の安倍晋三首相は外務省の反対を押し切って渡米し、トランプ氏と面会した。安倍氏はトランプ氏の個人的な信頼を得て、安倍・トランプ時代には日米間で懸案は全くなかった。世界の指導者は、トランプ大統領を説得できない時には、安倍氏の助けを借りることも少なくなかったようだ。
　　トランプ氏は、前回の大統領当時は「新米」だったので、それなりに米国務省の言うことを聞いた。しかし、今回トランプ氏が大統領になれば２回目で、安倍氏もいないので、誰もトランプ氏を御する者はいない。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）からの離脱、ウクライナへの支援停止、台湾への不干渉などが現実化する可能性はある。特に「台湾有事」になったとき、日本の南西諸島のうち先島諸島は「有事」になってしまう。台湾の海上封鎖が行われれば、軍事的に不可避なことだ。
　　これらが日米安全保障条約の対象であるのは当然だが、有事の際に米軍が自動的に出てくるわけではない。まずは自衛隊が防衛して、当面米軍の援軍は期待できないとみるべきだろう。
　　いずれにせよ、トランプ氏が大統領になった場合、日本独自の負担を強いられる公算はかなり大きい。安倍氏の盟友だった麻生太郎自民党副総裁が、トランプ氏周辺と接触したと伝えられている。安倍氏の「人たらし」は世界レベルだったが、今後、麻生氏がどこまでできるのか。日本の国益がかかっているので、麻生氏に大いに期待したいところだ。
（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）

2024.01.26-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240126-HSPKOWJIFFKX5LJVUVITK4SZDI/
A氏、名誉毀損否定　訴訟出廷、性的暴行巡り

　　A前米大統領が女性作家への性的暴行を否定し、作家の名誉を傷つけたとして損害賠償を求められた訴訟の審理が２５日、ニューヨークの連邦地裁で開かれた。A氏が出廷し、性的暴行の否定に名誉毀損の意図はなく「自分自身と家族、大統領職を守りたかっただけだ」と証言した。米メディアが伝えた。

　　複数の刑事、民事訴訟を抱えるA氏は、１１月の大統領選の共和党候補指名争いの合間に頻繁に出廷している。「魔女狩りだ」と訴え、A氏を攻撃する政治的な動きだと支持層にアピールしてきた。
　　A氏はこの日、女性作家を傷つける意図はなかったとしながら「彼女は全くの虚偽を言った」と述べ、判事に発言を遮られた。２６日に結審する見込み。
　　原告の作家ジーン・キャロルさんは、１９９０年代半ばにA氏にニューヨークの高級百貨店の試着室で強姦されたと告白した。（共同）

2023.12.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231207-CAWSR2QZN5LMROBFD5IB2U2DLI/
「トランプ党」さらに鮮明　共和造反で解任の前下院議長が辞職へ

　　【ワシントン＝大内清】米共和党のマッカーシー前下院議長は６日、２０２５年１月の任期を待たずに年内いっぱいで下院議員を辞職すると明らかにした。マッカーシー氏は今年１０月、同党のトランプ前大統領に近い保守強硬派の造反で議長を解任され、党内で存在感を失っていた。重鎮だったマッカーシー氏が強硬派との権力闘争に敗れる形で退場することで、共和党がいっそう「トランプ党」の性格を強めるのは確実だ。マッカーシー氏の辞職により、下院（定数４３５）の勢力は共和２２０、民主２１３となる。

　　同氏は６日の保守系紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿し、「米国民に新しい形で奉仕するため、年末で下院を去ると決めた」と表明。今後は「最良で最も賢明な人々をリクルートする」ことで党勢拡大に貢献したいとした。
　　マッカーシー氏は今年１月の議長選出時、バイデン政権と民主党への「妥協なき対決」を主張する強硬派の抵抗を受け、議長解任動議の手続きを簡素化するなどの譲歩を余儀なくされた。強硬派はその後、大幅な歳出削減などを主張して２４会計年度（２３年１０月～２４年９月）予算案の承認を拒否。マッカーシー氏は９月末、予算執行ができなくなる「政府閉鎖」を回避するため、時限的に政府支出を手当てする「つなぎ予算」を民主党との合意で成立させた。
　　しかし強硬派の代表格であるゲーツ下院議員が、マッカーシー氏が民主党に譲歩したとして議長からの解任を要求。これに民主党と一部の共和党議員が同調し、マッカーシー氏は１０月に議長から解任された。同氏は、解任を主導したゲーツ氏ら８人を「クレイジー・エイト」と呼び、敵意をあらわにしていた。
　　ゲーツ氏をはじめとする強硬派の大半は、来年の大統領選で返り咲きを狙うトランプ氏を熱烈に支持している。中核メンバーは十数人～３０人程度ながら、下院における共和党の優位がわずかなため党内のキャスチングボートを握る。本予算案の承認やウクライナへの軍事支援継続に反対を続けており、今後も米政治の不安定要因となりそうだ。

2023.08.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230802-SQK4XYF3GVN3JIS54K5OFFM6PY/
トランプ氏３度目起訴　選挙結果の転覆を共謀　大統領選への影響必至

　　【ワシントン＝大内清】２０２０年米大統領選で敗れたトランプ前大統領の根拠のない不正主張が、支持者による２１年１月の連邦議会襲撃事件につながったことを巡り、首都ワシントン連邦地裁の大陪審は１日、選挙結果を覆すために公的手続きの妨害を共謀したなどとする４つの罪でトランプ氏を起訴した。同氏の刑事訴追は３度目。大統領自らが米国の民主主義を根幹から揺るがした事件は、約２年半を経て重大局面を迎えた。

　　トランプ氏の熱烈な支持者は起訴に強く反発。同氏が返り咲きを狙う２４年１１月の次期大統領選に裁判の行方が影響するのは必至だ。
　　捜査を指揮するスミス特別検察官は同日、事件について「政府や選挙の根本機能の阻害を狙った被告（トランプ氏）の噓であおり立てられた」と指摘した。トランプ氏の共謀者らの捜査も継続するとしている。
　　トランプ氏は声明で、起訴は自身の返り咲きを阻止しようとする「犯罪者のバイデン（大統領）一家と司法省の選挙妨害だ」と主張した。米メディアによるとトランプ氏は３日に出廷し罪状認否に臨む見通し。
　　起訴状によると、トランプ氏は２０年１１月の大統領選後、実際には不正はなかったと知りながら虚偽の不正主張を継続。側近の個人弁護士や政治コンサルタントらと共謀し、西部アリゾナや南部ジョージアなど複数の州の高官や議員に対し、不正な手段で選挙結果を覆すよう働きかけた。また、２１年１月６日の議会による選挙結果の確定手続きを覆すため、支持者に議会へ向かうよう扇動。これを受けて一部の支持者が議会に乱入し手続きを妨害した。
　　トランプ氏は、不倫関係にあったポルノ女優への口止め料支払いを巡り今年３月に、機密文書の持ち出しを巡り６月に、それぞれ起訴された。

2023.07.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230719-2MZAEMQMDJP65MBVV62NKFRSMA/
トランプ氏、議会襲撃事件で「捜査対象」　特別検察官から通知、近く出頭「逮捕・起訴される」
（ワシントン　大内清）

　　米共和党のトランプ前大統領は１８日、２０２０年大統領選でのトランプ氏の敗北を覆すために支持者たちが２１年１月に連邦議会を襲撃した事件を捜査する特別検察官から、自身が「捜査対象」になっていると通知する書簡を受け取り、近く事件を審理する大陪審に出頭するよう求められたと明らかにした。自身の交流サイト（ＳＮＳ）に声明を投稿した。「逮捕・起訴される」だろうとしている。

　　実際に起訴されれば、トランプ氏にとっては３度目の刑事訴追となる。トランプ氏は、かつて不倫関係にあったポルノ女優への口止め料支払いを巡って３月に東部ニューヨーク州の大陪審で、機密文書の持ち出しに絡むスパイ防止法違反などの罪で６月に南部フロリダ州の連邦大陪審でそれぞれ起訴されている。
　　声明でトランプ氏は、１６日夜に特別検察官からの書簡を受け取ったとし、その中で、大陪審への出頭は「４日以内」に行うよう求められたと説明した。書簡に捜査容疑などが明記されていたかなどは明らかにしていない。
　　トランプ氏は、自身に対する一連の捜査や起訴は、２４年大統領選での返り咲きを阻止するために民主党のバイデン政権が行っている「魔女狩り」の一環だと主張している。（ワシントン　大内清）

2023.07.06-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/295cc594a3dc55c09632b6192f136c0fc43a4b1a
トランプ氏、オバマ邸暴露か　SNSに住所、襲撃の誘因にも

　　　【ワシントン共同】トランプ前米大統領が6月29日に、ワシントンにあるオバマ元大統領の邸宅の住所だとする情報をソーシャルメディアに投稿していたことが5日、検察が裁判所に提出した資料で分かった。投稿と同じ日に邸宅付近で武器を所持していた男が警察に逮捕されており、男はトランプ氏の情報暴露を受けてオバマ氏を襲撃しようとした可能性がある。

　　男はA容疑者（37）で、海軍の元兵士。自らのソーシャルメディアのアカウントに住所を再投稿し、オバマ氏を名指しして「地獄で会おう」と書き込んでいた。実際に襲撃は行われず、オバマ氏は無事だった。

2023.06.10-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(TBS NEWS DIG.)-https://news.yahoo.co.jp/articles/4ba23fd263b8e6a2c7901db11853c7bfd10939ce
核開発計画などの機密文書をシャワー室や倉庫に保管　トランプ前大統領起訴状で明らかにスパイ防止法違反など37の罪

　　機密文書を違法に持ち出した疑いで起訴されたアメリカのトランプ前大統領。公開された起訴状で、核開発計画などの機密文書を邸宅のシャワー室などに保管していたことが明らかになりました。

　　スミス特別検察官「本日、トランプ氏を国防情報に関連する違反の重罪と司法妨害の陰謀に加担した罪に問う起訴状を公開しました」 ケースが横倒しになり床に散らばった書類、シャワー室に雑然と積み上げられた段ボール。
　　フロリダ州の連邦裁判所が公開した起訴状にはトランプ前大統領が違法に持ち出した機密書類の保管状況を写した写真が含まれていました。トランプ氏は国防に関する情報を不当に保持していたスパイ防止法違反など37の罪に問われていて、起訴状によりますと、おととしの大統領退任に際し、大量の機密文書をフロリダにある邸宅に持ち出しました。
　　その中には、▼アメリカの核開発計画や、▼外国の核戦力の情報などが含まれ、床に散らばった書類にはアメリカやイギリスなど5か国で軍事機密を共有する枠組み「ファイブ・アイズ」にしか共有できないものも含まれていたといいます。
　　また、こうした機密書類を2回にわたり、自らの関係者や支援者らに見せていたということです。
　　アメリカ　バイデン大統領「（Q.司法長官と話をしましたか?）していないし、これからもしない。起きたことについてコメントは無い」バイデン大統領やホワイトハウスは起訴について言及を避けています。
　　トランプ氏は13日に裁判所に出廷し、罪状認否に臨む見通しですが、起訴状の公開後も自らの無実を主張しています。
TBSテレビ

2023.06.09-NHK NEWS WEB-.https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230609/k10014094581000.html
トランプ前大統領機密文書問題めぐり起訴か米メディア

　　アメリカの主要メディアは、トランプ前大統領の自宅から最高機密を含む複数の機密文書が見つかったとされる問題で、トランプ氏が連邦大陪審に起訴されたと報じました。トランプ氏は、弁護士から起訴されたと連絡があったとした上で「私は無実だ」と反発しています。

　　今回の事案をどうみればいいのか。解説を動画と記事それぞれでお伝えしています。
　　この問題は、FBI＝連邦捜査局が去年8月、南部フロリダ州にあるトランプ前大統領の自宅を捜索し、最高機密を含む複数の機密文書が見つかったとされるもので、アメリカ司法省は独立性の高い特別検察官を任命し、捜査を進めています。
　　アメリカの複数の主要メディアは8日、トランプ氏がフロリダ州マイアミの連邦大陪審に起訴されたと相次いで報じました。

　　有力紙、ニューヨーク・タイムズは、関係者の話として、トランプ氏は、政府機関が持ち出された機密文書を取り戻そうとしたのに対し、共謀して妨害するなど7件の罪に問われていると伝えています。
　　トランプ氏はことし3月、みずからの不倫の口止め料の支払いをめぐり、ビジネス記録を改ざんしたとして、ニューヨーク州の大陪審に起訴されましたが、アメリカ大統領経験者が連邦レベルの捜査に基づき起訴されれば、初めてです。トランプ氏は、みずからのSNSに「腐敗したバイデン政権が私を起訴したと弁護士に連絡があった」と書き込みました。
　　その上で「アメリカ大統領経験者にこのようなことが起きるとは、考えてもいなかった。私は無実だ」と強く反発しています。
　　来年の大統領選挙に立候補しているトランプ氏は、共和党内での支持率は今月4日時点で56％にのぼり、共和党内の最有力候補者となっていて、捜査の行方に高い関心が集まっています。
トランプ氏「わたしは無実それを証明する」
　　トランプ氏は8日、みずからのSNSに動画を投稿し、「われわれの国は地獄に向かっている。司法省やFBIを武器として利用している」と述べ、バイデン政権が司法機関を利用して大統領選挙に介入していると強く批判しました。その上で「わたしは無実であり、われわれは、しっかりとそれを証明する」と強調しました。
共和党マッカーシー下院議長起訴に反発
　　野党共和党のマッカーシー下院議長は、トランプ氏が連邦大陪審に起訴されたと報じられたことについて、「大統領が自分に対じする有力候補を起訴するのは信じがたいことだ。バイデン大統領は長年、機密文書を保管していた」とツイッターに投稿し、バイデン大統領の政治的な思惑が背景にあるとの認識を示して反発しました。
　　そして「私と法の支配を信じるすべてのアメリカ人は、この重大な不正に対してトランプ氏とともに立ち上がる」として、自分は無実だと強調するトランプ氏を支持する考えを示しました。
　　また共和党の候補者選びで、現時点でトランプ氏の最大のライバルになると目されている、フロリダ州のデサンティス知事もツイッターに「法の執行機関の武器化は自由な社会に対する致命的な脅威だ。私たちは長年にわたって政治的な立場によって法の適用が偏っていることを目の当たりにしてきた」と投稿し、今回の起訴は政治的なものだと批判しました。
機密文書問題をめぐる経緯
　　アメリカでは、大統領は、退任時に公務に関わるすべての文書や記録を国立公文書館に移して保存しなければならないことが、法律で定められています。
　　しかし、トランプ氏はおととしの退任にあわせて機密文書を含む資料を持ち出したとされています。国立公文書館は去年1月にトランプ氏のフロリダ州の自宅から15箱分の資料を公文書館に移したことを明らかにしています。
　　その後国立公文書館は司法省に通知し、去年8月には、FBI＝連邦捜査局がトランプ氏の自宅を捜索。最高機密を含む複数の機密文書を押収したとしています。
　　司法省は捜査を妨害する目的で機密文書などが隠されていた疑いがあったと指摘した上で、捜索の際に見つかったものだとして「最高機密」などと記された文書の写真を裁判所に提出しました。
　　さらに司法省は去年11月、独立性の高い特別検察官を任命し、捜査を進めていました。機密文書をめぐっては、バイデン大統領の自宅や私的な事務所からも副大統領時代の機密文書などが見つかり、別の特別検察官が調べを進めているほか、ペンス前副大統領の自宅からも機密文書が見つかっています。

　　今回の事案をどうみればいいのか。ワシントン支局に駐在経験もある国際部の石井勇作デスクに聞きました。
　　Q1・・・トランプ氏、以前にも起訴されていましたが、今回の事案はどうみればいいのでしょうか。　　　A1・・・前回、3月は、みずからの不倫の口止め料の支払いをめぐりビジネス記録を改ざんしたとしてニューヨーク州の大陪審に起訴されたというものでした。
　　これに対して、今回は国家の機密に関わる事案で、大統領経験者が連邦レベルの捜査に基づき起訴されれば初めてということもあって、より重大な問題だという受け止めが広がる可能性はあります。
　　Q2・・・来年のアメリカ大統領選挙にトランプ氏は立候補を表明していますが、影響はありそうでしょうか。　　　A2・・・トランプ氏は疑惑を一貫して否定し、民主党側による恣意的な捜査で「選挙干渉」「魔女狩りだ」などと強く反発しています。　トランプ氏は、これまでも自身にネガティブな情報を「不当だ」とか「いいがかりだ」などと強く主張することで逆に支持の拡大につなげてきた面があります。

　　こちらのグラフにあるように、ことし3月に起訴された際には、むしろその後、支持率は上がっています。今回も起訴に反発するトランプ氏の熱心な支持者は、さらに結束するとみられます。
　　一方で、仮に今後、裁判で有罪判決を受けるようなことがあれば、大統領選挙の本選挙で無党派層の支持を得ることが難しくなるという見方も根強くあります。
　　司法手続きの進展次第では、現在は一部にとどまっている党内からの批判の声が高まる可能性もあり、今後の司法手続き、裁判が焦点となります。

2023.05.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230511-W42OYMCZCZK27IWQS2CXYK5HZ4/
トランプ氏がデフォルト容認発言　米集会で

　　【ワシントン＝大内清】２０２４年の米大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領は１０日、ＣＮＮテレビが東部ニューハンプシャー州で主催した共和党支持者との対話集会に参加した。米政府のデフォルト（債務不履行）回避に必要な債務上限引き上げ問題を巡り、共和党が強く主張する大規模な歳出削減にバイデン大統領が応じないならば「デフォルトさせればいい」と主張した。

　　債務上限問題で共和党は、引き上げを認める条件として今後１０年間にわたり連邦予算を大幅に削減するよう要求。これに対しバイデン政権や民主党は、債務上限の引き上げと将来の歳出見直しの議論は切り離して行うべきだと主張している。
　　トランプ氏も在任中は債務上限引き上げを党派間の交渉材料にすべきでないとの立場だった。司会者からなぜ考えを変えたのかと問われると、「今は大統領ではないから」と答えた。
　　ロシアの侵略を受けるウクライナ情勢では、当選すれば「戦争を２４時間以内に終わらせる」と豪語。住民の殺害や連れ去りなどを繰り返しているプーチン露大統領を「戦争犯罪者」と呼ぶことは「（ロシアとの）取引を難しくする」とし、「後で議論すればいい」と述べた。
　　ウクライナへの支援を継続する意思があるかとの質問には回答を避けた上で、地理的にウクライナに近い欧州がより多くを負担するべきだとした。
　　トランプ氏はまた、２０年の大統領選で落選したのは「大規模な不正があったからだ」とする従来の主張を繰り返した。大統領に返り咲けば、２１年１月に起きた連邦議会襲撃事件で有罪評決を受けている支持者たちの「多くに恩赦を与える」と語った。
　　ＣＮＮによると、トランプ氏がＣＮＮに出演したのは、初当選した１６年大統領選の期間中以来。トランプ氏は在任中からリベラル系のＣＮＮを「フェイクニュース」だと非難していた。
　　対話集会の会場となったニューハンプシャー州は、大統領選に向けた共和党の候補者指名争いで序盤の鍵を握る重要州。米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の集計によると、トランプ氏は現在、同党内で５０％超の支持を集め独走している。

2023.05.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230510-3SAJGBFSZNPXRDCEIMIAYMIYZM/
A氏の約３０年前の性的暴行、民事訴訟で認定　連邦地裁、強姦は認めず

　　【ニューヨーク＝平田雄介】米ニューヨーク州の連邦地裁の陪審は９日、元コラムニストの女性（７９）が約３０年前にA前大統領（７６）から性被害を受けたとして損害賠償などを求めた民事訴訟で、A氏による性的虐待と名誉毀損を認め、５００万ドル（約６億７６００万円）の支払いを命じる評決を下した。A氏は控訴する方針。

　　A氏が立候補を表明する２０２４年大統領選に評決が与える影響について、米メディアは「A氏の中核的支持層が離れることはない」として「限定的だ」と伝えている。
　　女性はCさんで、１９９５年か９６年ごろニューヨーク市内の有名百貨店の試着室でA氏から性的暴行を受けたうえ、その事実を２０１９年に公表した際、A氏から「詐欺」と否定されて名誉を傷つけられたと訴えていた。評決はA氏の強姦は認めなかった。
　　A氏は９日、交流サイト（ＳＮＳ）のトゥルース・ソーシャルに「この女性が誰なのか全く分からない」と投稿し、評決について「恥ずべきもので、史上最大の魔女狩りが行われている」と非難した。

2023.04.05-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/usa-trump-new-york-34-idJPKBN2W11KZ
A氏無罪主張、業務記録改ざんなど34罪状　「激しく戦う」

　　［ニューヨーク　４日　ロイター］ - 米ニューヨーク州の大陪審に起訴されたA前大統領（７６）は４日午後、ニューヨーク市内の裁判所に出頭し、業務記録の改ざんなどに絡む３４件の罪状に対し無罪を主張した。

　　検察側は、２０１６年の大統領選挙を控え、A氏が自らの性的関係が公表されるのを抑えるため２人の女性への支払いを画策したと指摘。選挙法違反を隠すために業務記録を改ざんしたと主張している。
　　２人の女性はポルノ女優のBんと、元「プレイボーイ」モデルのDさん。判事は、次回の対面での審理を１２月４日に設定した。
　　バイデン大統領は、A氏の裁判に関するコメントを控えている。　　罪状を合わせると、ニューヨークの法律では１００年を超える懲役刑となるが、裁判で有罪になったとしても、実際の懲役刑はこれよりもはるかに短くなる公算が大きい。
　　裁判官が許可した法廷内のカメラマンが撮影した写真には、弁護団に挟まれ、弁護席に座るA氏の姿が写っている。A氏は弁護士に挟まれて両手を組んで座り、「無罪を主張する」と述べた。
　　A氏の弁護士、トッド・ブランチ氏はA氏の罪状認否の後、記者団に対し「われわれは激しく戦う」と表明。A氏は容疑に対して、いら立ち、動揺し、怒っているとし「A氏はやる気に満ちている。止めるつもりはなく、ペースを落とすこともない」と述べた。
　　検察側は罪状認否手続きの間、A氏が一連のソーシャルメディア投稿を行い、その中には自身が起訴されれば「死と破壊」をもたらすという脅迫的な内容もあったと指摘。判事は各当事者に「暴力や内乱をあおるような発言は控えてほしい」と要請した。
　　紺色のスーツに赤いネクタイを締めたA氏は裁判所の建物に入る際、集まった群衆に手を振ったものの、発言はしなかった。　米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の記者によると、A氏は指紋を採取されたものの、顔写真は撮影されなかったという。
　　起訴に向けて取り組んだマンハッタン地区のアルビン・ブラッグ検事（民主党）は記者会見し「われわれは本日、誰もが法の前に平等に立つことを保証するという、厳粛な責任を果たす。どんなにお金があっても、どんなに権力があっても、この不朽のアメリカの原則は変わらない」と述べた。同検事はA氏や他の共和党員から、政治的な理由で同氏を標的にしたと非難されている。
　　マンハッタン地区で司法手続きを監視する団体で経歴がある弁護士のアダム・カウフマン氏は、ブラッグ検事のチームが確かな証拠を提示したようだと指摘。事実関係を通じて業務記録改ざんを陰謀の一部としており、非常に効果的だとの見解を示した。
　　A氏はこの日のうちにフロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」に戻り、午後８時１５分（日本時間５日午前９時１５分）から演説する。

202304.04-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（毎日新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/c6973c7feca36139f6280d2ddc66ad0f5e0c2e3b
A前大統領が出廷へ　起訴内容明らかに　NY市警が厳戒
【ワシントン鈴木一生、ニューヨーク隅俊之】

　　米東部ニューヨーク（NY）州の大陪審に起訴されたA前大統領（76）は4日、ニューヨーク市内の裁判所に出廷する。起訴内容は出廷後に明らかになる見通しだが、2016年の大統領選直前に元ポルノ女優に支払った不倫の口止め料を巡る不正会計疑惑が関連しているとみられている。A氏側は起訴の不当性を訴え、全面的に争う姿勢を示している。

　　大統領経験者が起訴されたのは米国史上初めて。米メディアは「歴史的な瞬間」と報じている。A氏は4日の出廷前にNY州のマンハッタン地区の検察当局に出頭。指紋を採取され、顔写真も撮影されるとみられる。出廷後に起訴内容が告げられ、有罪か無罪かなどの答弁に臨む。4日中に保釈される可能性が高く、A氏は夜に南部フロリダ州の邸宅で演説すると発表している。
　　不正会計疑惑を巡っては、A氏の顧問弁護士だったマイケル・コーエン氏が16年の大統領選直前、A氏と過去に不倫関係があったと主張する元ポルノ女優のBさんに13万ドル（現在のレートで約1700万円）の口止め料を支払った。A氏はコーエン氏に親族企業を通じて弁済する際に「弁護士費用」と虚偽の会計処理をした州法違反の疑いが持たれている。
　　この支払いが選挙資金に関する州法に抵触するとの指摘もある。米メディアは30以上の訴因があり、重罪が含まれているとの見方も報じている。A氏の弁護人のジョー・タコピナ氏は2日のCNNテレビで「弁護団で起訴内容を詳細に分析し、挑戦可能なあらゆる論点を検討する」と強調していた。
　　ニューヨーク市警はA氏の支持者らによる抗議デモの拡大や暴徒化など最悪の事態に備え、厳戒態勢を敷いている。A氏の宿泊先であるマンハッタン地区の「トランプタワー」前には、鉄柵のバリケードが何重にも設置された。
　　A氏は3日にフロリダ州から専用機でNY入り。紺色のスーツに赤色のネクタイ姿で、トランプタワーに入る直前、数十メートル離れた報道陣の方に向かって左手を上げ、手を振った。
　　タワーのそばでは約30人がA氏を支持する横断幕などを掲げた。NY在住のディオン・チニーズさん（54）は「魔女狩りだ。（A氏と敵対する）民主党はA氏が捕らわれる写真が見たいだけなのだ。そしてA氏の口を封じたいのだろう」と述べ、起訴は政治的だと主張した。【ワシントン鈴木一生、ニューヨーク隅俊之】

2023.03.31-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230331/k10014025091000.html
A前大統領 NY州大陪審が起訴 4日にも出頭の可能性

　　アメリカ・ニューヨーク州の大陪審は30日、A前大統領を起訴しました。罪状は明らかになっていませんが、大統領経験者が起訴されるのは史上初めてです
　　アメリカの複数のメディアはA氏の弁護士の話として、来週4日にもA氏が出頭要請に応じる可能性があると伝えています。

“大統領経験者の起訴史上初めて”
　　アメリカ・ニューヨーク州、マンハッタン地区の大陪審は30日、A氏を起訴しました。罪状は明らかになっていませんが、A氏をめぐっては、A氏と不倫関係にあったと主張するポルノ女優に口止め料が支払われた問題について、検察が捜査を進めていました。
　　アメリカメディアによりますと、大統領経験者が起訴されるのは史上初めてだということです。また検察は「A前大統領の弁護士と連絡をとり、起訴された罪について罪状認否のためのA氏の出頭について調整を始めた」と発表しました。
　　アメリカの複数のメディアはA氏の弁護士の話として、来週4日にもA氏が出頭要請に応じる可能性があると伝えています。起訴されたことについて、A前大統領は声明を発表し「これは歴史上最大の政治的迫害と選挙への介入だ。民主党は、完全に無実な人間を起訴するという考えられないことをやった。この魔女狩りは、バイデンにとてつもない形で跳ね返ってくるだろう」としています。
　　A氏は、来年行われる大統領選挙への立候補を表明していて、今後の選挙戦やアメリカ政治にどのような影響が出るのか注目されています。
口止め料めぐる問題とは
　　A氏の罪状は明らかになっていませんが、アメリカのAP通信は、ニューヨーク州の大陪審は数週間、2016年にかつてA氏と不倫関係にあったと主張するポルノ女優に口止め料として13万ドルが支払われた問題へのA氏の関わりについて調べていたと伝えています。
　　AP通信によりますと、A氏の側近だった元顧問弁護士のコーエン氏が口止め料を支払い、A氏の会社は、コーエン氏への返済を「弁護士費用」として帳簿に記載していたということです。
　　その上で、AP通信は複数の専門家の話として、A氏が業務記録を改ざんした罪で起訴された可能性があると指摘しています。そして、その場合、改ざんが別の犯罪を隠すためなどに意図的に行われたかどうかが焦点になるとの見方を伝えています。
捜査指揮する検事に白い粉が入った封筒
　　口止め料が支払われた問題について捜査を指揮しているアルビン・ブラッグ検事は、2022年に黒人として初めてニューヨーク州マンハッタン地区検察の検事として就任しました。
　　海外メディアによりますと、今月24日にはブラッグ検事宛に殺害予告とともに、白い粉が入った封筒が届く事案があり、警察はトランプ前大統領に関する捜査との関連を調べています。
　A前大統領はブラッグ検事についてこれまでにみずからのSNSで、「この国にとって危険な存在で、今すぐ解任されるべきだ」と投稿するなど強く批判しています。
A氏めぐり別の捜査も進む
　　A氏をめぐっては、ほかにも司法当局による捜査が進められています。司法省は去年11月、特別検察官を任命し、▽南部フロリダ州のA氏の自宅から最高機密を含む複数の機密文書が見つかった問題や、▽2021年、連邦議会にA氏の支持者らが乱入した事件への関与について捜査を続けています。
　　また、A氏が3年前の大統領選挙で敗れた南部ジョージア州の結果を覆すよう、州当局に圧力をかけた疑いでも州の検察が捜査しています。
A前大統領が声明「歴史上最大の政治的迫害」
　　A前大統領は声明を発表し「これは歴史上最大の政治的迫害と選挙への介入だ。民主党は、完全に無実な人間を起訴するという考えられないことをやった。この魔女狩りはバイデンにとてつもない形で跳ね返ってくるだろう」としています。
　　また、自身が関係する企業が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し「これはかつてない規模の国家に対する攻撃だ。自由かつ公正だった選挙に対する継続的な攻撃でもある。アメリカは今や三流国家だ」として強く反発しています。
共和党マッカーシー下院議長「先例のない権力の乱用」
　　野党・共和党のマッカーシー下院議長はツイッターに投稿し「大統領選挙への介入の試みであり、われわれの国に取り返しのつかない損害を与えた」として、A前大統領と不倫関係にあったと主張する女性に口止め料が支払われた問題について捜査しているニューヨーク州のマンハッタン地区の検事、ブラッグ氏を強く批判しました。
　　その上で「アメリカ国民はこの不当な行為を許容することはない。議会下院は、ブラッグ氏の先例のない権力の乱用の責任を追及する」と対決姿勢を示しました。
裁判所前はものものしい雰囲気
　　ニューヨーク、マンハッタンにある裁判所の前には、A前大統領の起訴のニュースを受けて、多くのメディアが集まっています。周辺には多数の警察官が警戒にあたり、ものものしい雰囲気となっています。
A氏の弁護士も起訴認める
　　A氏の弁護士はアメリカの複数のメディアに対し起訴されたとの連絡は受けていると認めたうえで、罪状については現時点で知らされていないと話しています。
　　また、アメリカのニュースサイトビジネスインサイダーは、弁護士が「ほかの事件と同様、私たちは最初から闘うつもりだ。即座に、積極的にこの誤った判断と闘う」と述べたと伝えています。
来年の大統領選挙への影響は
　　A氏の起訴が伝えられたことを受けて、すでにA氏自身が立候補を表明している来年の大統領選挙への影響が注目されています。アメリカのメディアは、起訴されたり、今後、仮に有罪になったりした場合でも、立候補自体は可能だとの見方を伝えています。
　　背景にはアメリカの憲法が大統領になる要件について、アメリカ生まれであることや35歳以上であること、14年間以上アメリカに居住していることなどとし、犯罪歴などが制約になると明記していないためです。
　　A氏自身も3月、司法当局からの捜査で起訴された場合について「選挙戦からおりる考えは毛頭ない」と述べ、立候補の意思に変わりはないと強調しています。また、支持者やA氏の求心力に与える影響についても大きな関心が集まっています。
　　A氏をめぐっては、岩盤支持層と呼ばれる熱狂的な支持者が数多くいるとされています。2021年、連邦議会にA氏の支持者らが乱入した事件を受けて、歴代大統領で初めて任期中に2度目となる弾劾訴追をされた際や、自宅から機密文書が見つかった問題で司法省による捜査を受けても、岩盤支持層が大きく離れることはありませんでした。
　　その一方で、去年秋の中間選挙でA氏が推す候補者が激戦州で相次いで敗れ、求心力の衰えを指摘する声がもともとあることに加え、大統領経験者として史上初めて、起訴されたと伝えられたことを受けて、穏健な共和党支持層などの離反を招く可能性もあります。
世論調査アメリカ国民は冷静に受け止め
　　ロイター通信などが先週行った世論調査によりますと「A氏が法を犯していた場合、裁判にかけられるべきか」との質問に「強く賛同する」と「ある程度賛同する」と回答した人を合わせると▽民主党支持者で94％、▽共和党支持者でも80％にのぼっています。
　　さらに「A氏が逮捕された場合、抗議活動に参加するか」との質問に対しても、▽民主党支持者の96％、▽共和党支持者の90％が「参加しない」と回答するなど、アメリカ国民がA前大統領の起訴に対して、冷静に見ていることがうかがえます。一方、「A氏の起訴が取り沙汰されて以降のA氏のふるまい」については「無責任だ」と回答したのが▽民主党支持者では76％だった一方、▽共和党支持者では29％にとどまっていて反応が分かれています。
　　アメリカのモンマス大学が3月、発表した共和党支持者に対して行った世論調査では「誰に2024年の大統領選挙の共和党の候補者になってほしいか」という質問に対して▽A氏がトップで41％、▽次いで南部フロリダ州のデサンティス知事が27％、そして▽ヘイリー元国連大使が3％とA氏が依然として大きくリードしていて支持の根強さを示しています。
バイデン大統領「コメントすることは何もない」
　　A前大統領の起訴について聞かれたバイデン大統領は31日、記者団に対し「コメントすることは何もない」と述べました。さらに記者団が質問のしかたを変えて繰り返し聞いても「A氏についてはコメントしない」と述べるにとどめました。
　　A氏起訴の可能性がメディアで取り上げられて以降、ホワイトハウスのジャンピエール報道官も記者会見で、「捜査が行われている事案についてコメントすることはない」と述べるなど距離を置く立場をとっています。
松野官房長官「コメント差し控えたい」
　　松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「報道は承知しているが、他国の内政に関わる事項についてコメントすることは差し控えたい」と述べました。

2023.03.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230323-6FZ5RQR4ENIORLUEVUBG5GVVWY/
A氏、自ら予告した２１日に逮捕されず　大陪審の審理も延期

　　【ニューヨーク＝平田雄介】A前米大統領が不倫発覚を防ぐため違法行為に関与したとされる疑惑で、A氏が自ら予告した２１日の逮捕はなく、２２日も捜査に進展はみられなかった。大統領経験者が刑事訴追されれば史上初の事件となり、A氏が復活を目指す２０２４年大統領選の行方に影響するが、捜査のハードルも高いとみられている。

　　捜査しているのは米東部ニューヨーク州マンハッタン地区検察。一般市民で構成される大陪審に証拠を示し、起訴の判断を求めることになる。しかし２２日に予定されていた大陪審の審理は突然延期になった。理由は明らかにされていない。
　　疑惑について、米メディアは、A氏は１６年大統領選の投票日の直前、A氏と不倫関係を持ったと主張するポルノ女優に対し、フィクサーの男性に口止め料の支払いを肩代わりさせたと伝えている。
　　A氏は一族で運営する不動産会社を通じ、男性に口止め料を返済した。この際の会計処理を「訴訟費用」としたことが、ニューヨーク州法の虚偽事業記録作成にあたるという。
　　検察はさらに、男性による口止め料の支払いをA氏への不適切な選挙資金の提供とみなし、A氏が違法な会計処理を通じて選挙資金の出所を隠蔽（いんぺい）したと主張する可能性があると報じられている。
　　ただ、大統領選の選挙資金違反には米連邦法が適用される。この場合、検察は州法と連邦法を組み合わせた異例の主張を展開することになり、有罪立証のハードルは高いとされている。

2023.02.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230208-LNCACIK6VRJ55FCZYZ7QQDWKTI/
「バイデン氏はクレージー」　共和党反対演説はトランプ氏の子飼い　一般教書

　　【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領の一般教書演説に対し、野党・共和党からは７日、トランプ前政権で大統領報道官を務めた南部アーカンソー州のサラ・サンダース知事が反対演説を行い、バイデン民主党政権を「急進左派に完全に乗っ取られている」「クレージーだ」などと罵った。産業政策やインフラ整備などに重点を置いたバイデン氏の演説とは対照的に、「（米国が）左派との文化戦争で攻撃にさらされている」などとイデオロギー色を前面に押し出した。

　　野党の反対演説は、党の次世代を担うと目される政治家が起用されるのが通例。サンダース氏は州都リトルロックからの演説で、メキシコ国境からの不法移民流入や各地の治安悪化はバイデン氏が元凶だなどとし、「最高司令官にふさわしくない」と主張した。
　　サンダース氏は、昨年１１月の中間選挙でトランプ前大統領の推薦を受けて初当選した子飼い。今回の反対演説も、トランプ氏の主張や政敵を罵る手法をなぞったものとなった。
　　一方でサンダース氏は「新世代の指導者が（米国を）率いるべき時だ」とし、２０２４年大統領選への再出馬を宣言しているトランプ氏からの世代交代を促しているともとれる文言も盛り込んだ。トランプ氏はこのところ、出馬が取り沙汰される南部フロリダ州のデサンティス知事ら党内ライバルの追い落としに躍起。演説からは、トランプ氏との距離の取り方に苦心する様子も見え隠れする。

2022.12.08-CNN co.jp-https://www.cnn.co.jp/usa/35197089.html
トランプ氏チーム、機密指定の文書２点をフロリダ州の保管庫で発見

　　（ＣＮＮ）トランプ前米大統領の弁護士らに雇われたチームがフロリダ州の保管庫を捜索した際、機密指定のマークのある文書２点が見つかったことが分かった。事情に詳しい関係者がＣＮＮに明らかにした。

　　これらの文書は連邦捜査局（ＦＢＩ）に引き渡された。捜索はトランプ氏の所有する不動産４カ所で行われたが、これ以外には機密指定のマークの入った文書は見つからなかったという。文書の発見については米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。
　　２人組のチームがニューヨーク市のトランプタワー、ニュージャージー州ベッドミンスターにあるゴルフクラブ、フロリダ州にあるオフィスの所在地、今回の文書２点が見つかった保管庫を捜索した。
　　一般調達局（ＧＳＡ）はトランプ氏がホワイトハウスを去った後、所持品をこの保管庫に送っていた。
　　４件の捜索は、すべての文書が連邦政府に返却されたわけではないとの懸念を司法省が示す中で行われた。事情に詳しい別の情報筋によると、捜索はここ数週間の間に行われ、トランプ氏の弁護チームが監督したという。
　　トランプ氏の弁護士らは、連邦捜査員がベッドミンスターでの捜索に立ち会うことを司法省に提案したが、受け入れられなかった。こうした司法省の反応を踏まえ、他の不動産の捜索については同様の申し出を行わなかったという。
　　司法省が法執行機関以外によって行われる捜索に立ち会うことはほとんどない。司法省はコメントを控えた。トランプ氏の広報担当者は、トランプ氏および弁護士は「引き続き協力的で透明性を確保している」と述べた。
　　ＣＮＮは以前、政府の機密文書をすべて回収するという司法省側の要望を満たすため、トランプ氏の弁護チームがフロリダ州の自宅「マール・ア・ラーゴ」への連邦当局の捜索を再度認めることを検討していると報じていた。

2022.11.17-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（テレ朝NEWS）-https://news.yahoo.co.jp/articles/1de12697b23967cb571832f6f72439b54e61f8e1
トランプ氏　“次期大統領”出馬表明…演説で日本にも言及「安倍氏は素晴らしい友人」
（「グッド！モーニング」2022年11月17日放送分より）テレビ朝日

　　2年後の大統領選挙に向けて出馬表明をしたトランプ前大統領（76）。求心力の低下が指摘されるなか、巻き返しとなるのでしょうか。
■トランプ氏　出馬表明で“ド派手演出”
　　場内アナウンス：「アメリカの次期大統領とファーストレディーの登場です」　「次期大統領」というアナウンスとともに姿を見せたのは、トランプ前大統領とメラニア夫人です。
　　トランプ氏が口にしたのは、2年後に行われる大統領選への出馬表明です。トランプ前大統領：「アメリカを再び偉大で輝かしい国にするため、今夜、大統領選への立候補を表明する」　長い戦いの最初の一歩。その舞台としてトランプ氏が選んだのが、フロリダ州にある邸宅「マー・ア・ラゴ」です。
　　会場となったボールルームの天井には、豪華なシャンデリアがズラリ。さらに入場の際には、ミュージカル「レ・ミゼラブル」の劇中歌「民衆の歌」が歌われました。
　　この歌は、作品の中では、政府に不満を抱く若者らが、決起を呼び掛けるシーンで大合唱されるものです。今の自分の姿と重ね合わせたのでしょうか。
■日本に言及「安倍氏は素晴らしい友人」
　　そして、演説では大統領在任中の成果を強調したうえで、現在のバイデン政権を痛烈に批判しました。
　　トランプ前大統領：「私が大統領だったら、ウクライナ侵攻は決して起こらなかっただろう。我々の大統領は、世界の会議で居眠りしている。この2年間で、バイデン政権はアメリカ経済を壊した。ただの破壊だ。我々が勝利し、史上最高の経済を再び築く」
　　変わらぬ“トランプ節”に、会場は大盛り上がり。さらに演説では、こんな“皮肉”も述べました。トランプ氏：「私が推薦した候補者の中間選挙の結果は232勝で、負けは22だけだった。メディアは報じないが、皆、気付き始めているはずだ。中間選挙では勝率98.6％だったのに、私が責められるんだ」
　　そして、演説中盤では、7月に亡くなった安倍元総理のことを語る場面もありました。トランプ氏：「日本とは悪条件の貿易協定を見直さねばならなかった。交渉相手だった安倍元総理は、実に優秀で、非常に惜しい人物だった。彼は私の素晴らしい友人で、日本を心から愛していたよ」
■専門家「“疑惑”捜査しづらくなるか」
　　中間選挙が終わったばかり、異例とも言える早さでの出馬表明の背景には、何があるのでしょうか。アメリカ政治に詳しい　早稲田大学・中林美恵子教授：「ちょうど下院が、おそらく共和党が牛耳ることができると判明したところ。ギリギリ勝利の雰囲気を醸し出すことができたと言えるタイミング。そして、捜査の手が伸びる前に、出馬を正式に書類も提出して宣言したかった」
　　共和党の候補者指名争いで、主導権を握りたいという思惑。さらには、機密文書の持ち出しや脱税などの疑惑に対し、大統領選挙の候補者となれば、捜査しにくくなるだろうとの狙いもあるのではないかということです。
（「グッド！モーニング」2022年11月17日放送分より）テレビ朝日

2022.11.13.-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（JIJI.com/AFP BB.news Japan)-
「赤い波」不発、責任はトランプ氏に？党内で反発広がる-【翻訳編集】 AFPBB News

　　　【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は、8日の中間選挙で予想されていた「赤い波」（赤をシンボルカラーとする共和党の大勝）に乗り、次期大統領選への出馬に弾みをつけるつもりだった。だがふたを開けてみると、同党の獲得議席数は伸び悩み、さらには党内のライバルであるロン・デサンティス（Ron DeSantis）フロリダ州知事が大躍進する結果となった。

　　現職大統領の支持率が低迷し、インフレが高進する中で行われる選挙では通常、野党側が大量の議席獲得を見込める。だが今回の中間選挙では、共和党が民主党から下院を奪還するものの、議席数を大きく伸ばすことはできない見通しだ。
　　トランプ氏は共和党の選挙運動で全面に立ち、重要選挙区での党公認候補を選ぶ予備選にも影響力を行使。全米各地で集会を開き、2020年の大統領選に不正があったという根拠なき主張を繰り返した。
　　だが、トランプ氏がお墨付きを与えた候補者は落選が相次ぎ、それまで共和党が確保していた議席を民主党に奪われる事態にもなった。アナリストや党内からは、選挙結果が振るわなかった責任はトランプ氏にあるとの指摘も上がっている。

　　激戦州ペンシルベニアの連邦上院選では、トランプ氏の支持を受けた著名医師のメフメト・オズ（Mehmet Oz）氏が共和党から出馬。民主党は、公職経験がなくニュージャージー州居住歴が長い同氏を徹底的に攻撃し、共和党から議席を奪うことに成功した。
　　ただし、例外もある。オハイオ州の連邦上院選では、トランプ氏が支持するJ・D・バンス（J.D. Vance）氏が当選。また米メディアの予測によると、20年の大統領選の結果に異議を唱える共和党候補の当選者数は全米で100人以上に上る見通し。
　　一方、フロリダ州知事選では、24年の大統領選出馬を強く示唆しているデサンティス氏が対立候補に圧倒的な差をつけて再選を果たし、トランプ氏の強力な対抗馬としての地位を確固たるものとした。
　　選挙翌日、新聞各紙はデサンティス氏の躍進をこぞって報道。アリゾナ州スコッツデール（Scottsdale）でAFPのインタビューに応じた共和党支持者からは、トランプ氏よりもデサンティス氏を選ぶとの声が上がった。
　　小規模事業を経営するリサ・クリストファーさん（60）は「トランプ氏にとって重要なのは自尊心だけ」と指摘。「デサンティス氏は押し引きのタイミングを心得ているが、トランプ氏はそうではない」と語った。
　　CNNテレビのジム・アコスタ（Jim Acosta）記者が側近の話として伝えたところによると、トランプ氏は9日朝、選挙結果に「激怒」し、「皆を怒鳴りつけていた」とされる。同氏は15日に次期大統領選への出馬を表明する可能性をほのめかしていたが、一部の政治評論家からは発表を延期するのではないかとの見方も出ている。
【翻訳編集】 AFPBB News

2022.11.10-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASQC97VYKQC9UHBI04R.html
「トランプ氏が激怒、怒鳴っている」と米記者投稿　想定より苦戦で？

　　CNNのジム・アコスタ記者は9日朝、トランプ前大統領の顧問の話として、トランプ氏が「激怒」し、「みんなに怒鳴っている」とツイートした。8日に投票され、開票が続く中間選挙では、共和党が事前の想定よりも苦戦し、いらだっているとみられる。

　　アコスタ記者によると、この顧問は、トランプ氏が自ら推した候補者たちを非難。「彼らは全員、ダメな候補だった」「どんな候補かが重要だ」と語ったという。顧問の身元は明らかにしていない。
　　　トランプ氏は15日にも、2024年の大統領選への立候補を表明するとの観測がある。この顧問はアコスタ記者に、立候補の表明を延期する可能性は低いと指摘。「なぜならば、遅らせるのは屈辱的すぎるからだ」と述べたというが、一方、現時点では不明な点が多すぎるとも話したという。

　　アコスタ記者は4年前の中間選挙直後、ホワイトハウスの会見でトランプ氏と激しいやりとりを展開し、一時、記者証を取り上げられた。

2022.11.04-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（JIJI.COM)-https://news.yahoo.co.jp/articles/979614afa270dea0ec3ef48137c0c3c875d9f8ae
トランプ氏、14日にも出馬表明か　24年大統領選　米報道

　　【ワシントン時事】米ニュースサイト「アクシオス」は4日、トランプ前大統領が14日にも、2024年大統領選に正式に出馬表明することを検討していると報じた。

　　表明後、数日間にわたり関連イベントを行う計画も立てられているという。
　　「機微な議論に通じた3人の関係者の話」としている。　8日に投開票される中間選挙で共和党の優勢が伝えられていることから、選挙直後の高揚感を利用して大統領選に結び付ける狙い。早期の出馬表明により、南部フロリダ州のデサンティス知事ら次世代のライバルをけん制する意味もある。　

2022.08.13-BBC NEWS JAPAN-https://www.bbc.com/japanese/62528769
米FBI、トランプ邸から最高機密文書を押収　捜索令状公開

米連邦捜査局（FBI）がドナルド・トランプ前米大統領の自宅を家宅捜索した際に、「最高機密」と指定された政府文書を発見し押収していたことが12日、明らかになった。FBIが「スパイ防止法」違反などの疑いで、捜索令状を得ていたことも判明した。米司法省の申請を受け、フロリダ州の連邦地裁が捜索令状と押収品受領書の開示を許可した。これに先立ちトランプ氏は、令状の公表を歓迎する発言をしていた。

　　司法省による異例の申請で公開された捜索令状によると、トランプ邸への捜索容疑は、(1) 国家安全保障を脅かし得る国防情報の収集や逸失および無権限の者への共有（スパイ防止法違反）、（2）公文書の隠匿・持ち出し・破棄、（3）連邦捜査にかかわる文書の破棄や改ざん――の法律違反3点の疑いだった。上記の法令に違反して得られたもの、違法な文書や記録や証拠などが押収対象とされていた。
　　その結果、押収品リストによると、「トップシークレット（最高機密）」を含む11組の機密文書などが押収された。中には「TS/SCI」（トップシークレット／機密隔離情報、盗聴などの危険を避けるため特別な扱いが必要な情報）と定められたものもあった。この指定を受けた情報は、漏洩（ろうえい）すればアメリカの国家安全保障に「きわめて重大」な打撃を与え得るものを意味する。
2022.08.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220809-DWPJID453JOH3KR5Z5EZ5YFCD4/
トランプ氏、家宅捜索に詭弁で〝被害者〟主張-（ワシントン　大内清）

　　米連邦捜査局（ＦＢＩ）の家宅捜索を受けたトランプ前大統領は、退任後も２０２０年大統領選で大規模な不正があったとする根拠のない主張を続け、それを信じる支持者らの「数の力」を背景に共和党内の影響力を保ってきた。今回の強制捜査が最終的にどのような違法行為の立証につながるかは不透明ながら、トランプ氏が徹底抗戦を図るのは間違いない。

　　トランプ氏は８日の声明で「司法の武器化」「極左民主党による攻撃」などと主張し、捜査は不当だと訴えた。自身を〝被害者〟として支持者の怒りをあおる狙いがあるのは明らかだ。大統領選が「盗まれた」と主張しているのと同様の論法であり、同氏の常套（じょうとう）手段ともいえる。

　　トランプ氏は大統領選で落選を受け入れることを拒否。同氏を信じた支持者たちは２１年１月、選挙結果を最終確定させる手続きを妨害するために連邦議会議事堂を襲撃した。この事件を巡っては、トランプ氏の関与について司法省が関係者への聴取を進めていると報じられている。
　　民主党主導の下院特別委員会では、トランプ氏の不正主張について、選挙後に当時の司法長官が「たわごと」だと同氏に伝えていたことも証言で明らかにされている。しかし、トランプ氏は、多くの証人が宣誓下で証言している同委の調査についても、「魔女狩りだ」などと主張し、やはり「被害者」であるとの姿勢を崩さない。

　　各種世論調査によると、共和党支持層では７割前後が大統領選で何らかの不正があったと信じ、約５割はトランプ氏が次期大統領選に出馬すれば支持するとしている。これが同氏の力の源泉だ。
　　トランプ氏は声明で、令状に基づく自身への家宅捜索を、ニクソン共和党政権時代の１９７２年に起きた民主党本部への不法侵入（ウォーターゲート事件）と比べ、「何が違うのか？」ともまくし立てた。こうした詭弁（きべん）と扇動を続けることが米政治をさらに危うくすることに、トランプ氏は関心を払っていない。（ワシントン　大内清）

2022.07.27-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（JIJI COM)-https://news.yahoo.co.jp/articles/52f218bd41afc0711fc7fe185a78d2fa16402b4e
トランプ氏、再出馬に強い意欲　米首都で退任後初演説

　　【ワシントン共同】トランプ前米大統領は26日、2021年1月の大統領退任後初めて首都ワシントンに戻って演説した。「国をただすため、もう一度やる必要があるかもしれない」と述べ、24年の次期大統領選への再出馬に強い意欲を示した。バイデン大統領の政権運営への審判となる11月の中間選挙前に再選出馬を正式表明する可能性があるとの見方が出ている。

　　トランプ氏は、自身を支持する政治団体の会合で、バイデン政権下で記録的なインフレや治安悪化が起きていると批判。前回の20年大統領選では自身が「勝っていた」と改めて根拠のない主張を展開した。

2022.07.24-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/usa-capitol-security-bannon-idJPKBN2OY0HP
トランプ氏側近バノン被告、議会侮辱罪で有罪　襲撃調査巡り

　　米首都ワシントンの連邦地裁陪審は７月２２日、トランプ前米大統領の側近だったＡ元首席戦略官・上級顧問が、昨年１月の米議会襲撃を調査する下院特別委員会による召喚や資料提出の要求に従わなかったとして、議会侮辱罪で有罪評決を出した。ワシントンの連邦地裁前（２０２２年　ロイター／Evelyn Hockstein）

　　[ワシントン２２日ロイター] - 米首都ワシントンの連邦地裁陪審は２２日、トランプ前米大統領の側近だったＡ元首席戦略官・上級顧問が、昨年１月の米議会襲撃を調査する下院特別委員会による召喚や資料提出の要求に従わなかったとして、議会侮辱罪で有罪評決を出した。

　　３０日以上１年の禁錮刑と１００ドルから１０万ドルの罰金が科される可能性がある。量刑は１０月２１日に言い渡される予定。
　　Ａ被告は評決後、記者団に「われわれはきょう戦いに敗れた。われわれは戦争をしている」と語った。被告の弁護士は有罪評決を不服として控訴する意向を示した。
　　トランプ氏の責任追及を進める下院特別委の民主党のベニー・トンプソン委員長（民主党）とリズ・チェイニー副委員長（共和党）は「有罪判決は法の支配に対する勝利だ」と声明を発表した。

　　今回の有罪評決により、他の前政権関係者らに調査への協力を促す下院特別委の圧力が強まる可能性がある。
　　トランプ前政権の関係者では、通商政策を担当したB元大統領補佐官も議会侮辱罪で起訴されている。

2021.07.23-JIJI com.-https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070200923&g=int
一族企業起訴、トランプ氏に打撃　金庫番の捜査協力焦点―米

　　【ワシントン時事】トランプ前米大統領の一族企業「トランプ・オーガニゼーション」の税務不正疑惑をめぐり、ニューヨーク州のマンハッタン地区検察は１日、同社とワイセルバーグ最高財務責任者（７３）の起訴を発表した。捜査はさらに続き、政界復帰に向けたトランプ氏の活動への影響は避けられない。

　　起訴状によると、ワイセルバーグ氏は同社から高級車のリース料やマンションの家賃をあてがわれながら、相当する所得税を支払っていなかった疑い。こうした罪で法人が起訴されるのは極めて異例で、同社側は「不当捜査」だとして無罪を主張した。

　米メディアによれば、ワイセルバーグ氏はトランプ氏の父の代から仕え、同社の資金の出入りを知り尽くした「金庫番」。トランプ氏からは「１００％裏切らない男」として信頼が厚い。

　今回の起訴は、トランプ氏本人に照準を定めた「より広範囲の捜査の基盤」（ニューヨーク・タイムズ紙）になるという見方がある。同社をめぐっては、税制優遇を受けるため資産価値を不当に安く見せ掛けるなどした疑惑も浮上。ワイセルバーグ氏は有罪となれば１０年以上の禁錮刑に服する可能性があり、検察は司法取引を持ち掛けて捜査への協力を迫るとみられる。
　トランプ氏は来年１１月の中間選挙に向け、政治活動を活発化。２０２４年大統領選への再出馬も視野に、自身を批判する議員に選挙で対抗馬を立てるなど影響力の維持に努めている。
　ただ、トランプ氏をめぐっては、ジョージア州司法長官に選挙不正を働き掛けた疑惑などで捜査が進むなど、ニューヨーク以外でも司直の手が伸びる。捜査の進展次第で共和党内の「トランプ離れ」が進む可能性がある一方、熱心なトランプ氏の支持者の反発を一層かき立てることも想定される。
　ワシントン・ポスト紙によると、トランプ氏は周辺に対し「彼らは何年もの間私を捜査してきて、持っているものはこれがすべてだ」と語り、強気を崩していないという。